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スッキリ!で放送 主婦でも出来る!今日から始める個人確定拠出型年金 始めるための3ステップ

time 2017/01/05

スッキリ!で放送 主婦でも出来る!今日から始める個人確定拠出型年金 始めるための3ステップ

スッキリ!で放送
主婦でも出来る!今日から始める個人確定拠出型年金で老後の生活に備える。

日本の年金制度の現状や不祥事・年金破綻、年金だけでは老後を生きられるのか。
年金の支給額はいくらか。受給年齢はいつか、そもそも支給されるのか。
老後生活の費用・収入・仕事・独身生活等の不安と対策として今日から始める個人確定拠出型年金で老後の生活に備えましょう。

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個人確定拠出型年金とは

誰でも、手軽に始められ場合によっては、お得になる。
テレビ(スッキリ!)では、触れていませんが運用の方法によってはマイナスになることがありますが所得税・住民税の節税出来るメリットが大きい制度です。

確定拠出年金とは、老後の資産形成を目的として、公的年金(国民年金と厚生年金保険)に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

確定拠出年金は確実に所得税・住民税が減税される大きなメリットがあります。

「確定拠出年金」と「確定給付年金」の違い

保険マンモス

確定「給付」とは

確定給付年金の方は、国や企業が将来の年金の額を約束するものです。将来受け取れる(=給付される)金額が国や企業によって決められているから確定「給付」年金と呼ぶわけです。

国や企業が大きく利益が出ようが、大きく損を出そうが、もらえるお金は一定ということです。

確定「拠出」とは

確定拠出年金は、将来、受け取れる金額は確定していません。なぜなら、毎月出資する金額を、何に投資するのかについて、出資した個人が自分自身で決めることができるためです。加入者自身が運用商品を選択し、その運用成績次第で将来の受取額が変わってきます。

つまり、リスクを大きくとって利益がたくさん出ても、大きく損をしても、自己責任ということ。

毎月出資する金額が決まっているため、確定「拠出」年金と呼びます。

誰でも今日から始めることが出来る。

これまで個人型確定拠出年金の加入者は自営業者や企業年金制度のない会社員等に限られていましたが、法の改正に伴い、2017年1月から公務員や専業主婦(夫)の方なども加入することが可能となりました。

 

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厚生労働省より引用

掛け金の上限、最低金額は、
公務員、私学共済制度の加入者は、月額12,000円
専業主婦(夫)等は、月額23,000円

掛け金の最低金額は、月5,000円からの掛け金で1,000円単位で自由に設定することが出来る。

確定拠出年金のメリット

掛け金が全額控除の対象になるので税金が安くなる。

掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除されます。(所得がある場合に限る。)

運用利益は、非課税

一般的な資産運用の場合、運用益には税金がかかりますが、個人型確定拠出年金の運用益は非課税です。
給付を受けるまで複利で運用していきますので、期間が長いほど大きなメリットとなります。

受け取り時も、控除の対象になる。

60歳到達後に資産を老齢給付金として受け取る際、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」という控除が受けられます。

確定拠出年金のデメリット

加入時に手数料がかかる

どの金融機関でも確定拠出年金(個人型)に加入する場合は、国民年金基金連合会に2,777円を支払う必要があります。

口座管理手数料

運用期間中に継続して毎月かかる。必ずかかるのは、自動引き落とし手数料(支払い先は国民年金基金連合会)103円、事務委託先金融機関手数料(支払い先は信託銀行)64円で、運営管理機関手数料は各自設定で無料から400~500円などさまざま。

元本割れする場合もある。

確定拠出年金の資産運用は自己責任です。どのような運用方針で運用するかを自分で決めなければなりません。
うまくいかなかった場合には、元本割れする場合ことがあるので慎重に選んでください。
いつでもWEB経由で自分の資産残高や運用状況をチェックできる仕組みになっています。また、年に1回以上は紙の運用状況レポートが送られてきますので、今後の運用状況を検討するためにもまずは「運用チェック」して元本割れを防いでください。

60歳まで引き出せない。

個人型確定拠出年金は、中途解約して払い戻しを受けることはできません。

個人型確定拠出年金は、中途解約して払い戻しを受けることはできません。
ただし、次の要件にすべて該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型確定拠出年金や企業年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

iDecoより引用

始めるための3ステップ

金融機関を選ぶ

60歳まで解約をすることが出来ないので急な出費などに充てることが出来ません。
ですので、家計全体の資産をどうすべきかを、考えなくてはなりません。

専用の口座を開設

口座によって運営管理手数料、年間の口座維持手数料が変わります。
例えば、SBI証券の場合、個人別管理資産が50万円未満の場合は、月額324円(年3,888円)の運営管理手数料が発生します。

商品を決める

チェックしたいのは「コスト」と「運用方針」です。

「コスト」は、運用がうまくいこうと失敗しようと引かれる運営管理手数料なので、絶対にチェックが必要です。
仮に運用成績が同じであれば、コストの差が手取りの実績に直接影響してきます。

「運用方針」は、元本確保型商品と投資信託等の比率で将来の受け取れる金額が変わります。

元本確保型商品とは、預貯金や生保商品など満期まで保有すれば元本+利息が受け取れるもの
投資信託とは、高い利回りが期待できるものの元本割れする可能性があるもの

投資をチャレンジする割合と、資産を守る割合を決めるわけです。
投資信託の保有比率をあげれば期待できる利回りは高くなりますが、株式市場等が下落した際の影響も大きくなります。

 

まとめ

資産運用は、自己責任でお願い致します。
確定拠出年金は、各社から物凄い数の商品が販売されています。一人で選びだすのは難しいと思います。
これは、将来のご自身の資産のことですのでプロのファイナンシャルプランナーに相談することも大事です。
家族に必要は保険、年金などまとめて無料で相談出来きて最適なプランニングを提案してくれます。


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